トラスティルグループでは、会社を設立したいとお考えの皆さまに、株式会社と合同会社のそれぞれについて、お客さまのニーズにあわせた多様な設立サービスをご用意しております。本ページのご案内がお客さまにあった最適な会社設立のお役に立てれば幸いです。
なお、お客さまの会社設立についての様々な疑問を解決いただくため、本サイト内に「やさしく解説！会社設立」をご用意しております。ぜひご覧下さい。
今ご覧いただいているこのホームページからお申込み、ネットと郵送のやりとりのみ※で登記が完了します。弊社にお越しいただく必要がありませんので、お忙しい方でも安心してお申込みいただけます。またネットならではのリーズナブルな料金も魅力です。※ご希望であれば、電話・対面でのコンサルティングも可能です。
豊富な実績を有する当グループの国家資格者が直接の担当者となり、ご希望に合わせた会社設立の実現に向けてじっくりと手続きを進めていくサービスです。特殊な形の会社設立にも対応する完全オーダーメイドから、会社設立と許認可取得がセットになった開業パックまでいろいろご用意しております。
スタンダードコース【おすすめ】【全国対応】ご相談は何度でもOK！登記申請までおまかせでラクラク！送料はすべて当社負担【登記までの期間 最短8営業日/合同会社は6営業日】手数料39,800円
代理人コース【全国対応】手続をアウトソーシングすることで、より安く、より効率的に！！徹底的に御社の陰となりお手伝いいたします。設立日の指定も可能！！【登記までの期間 最短10営業日/合同会社は10営業日】手数料30,000円
完全オーダーメイドコース【全国対応】サービスの決まった形はありません。会社設立に向け、お客さまのご希望通りのサービスをご提供いたします。特殊な形の会社設立でも喜んで対応させていただきます！手数料：お客さまのご希望次第、別途お見積いたします。
開業パックコース(さらにとってもお得!！)【全国対応】もちろんご相談は何度でもＯＫ！会社設立と同時進行で許可申請手続もスムーズ！！個別のご依頼よりかなりお得なパック内容のため、時間も費用も節約できます。
これまで2,000社を超える会社の設立のお手伝いをいたしております。過去、47都道府県すべてのお客さまにご利用いただいております。
会社の設立日は登記を申請した日になりますが、当社では申請をお客さまのご希望の日に行うサービスを行っておりますので、大安や記念日などお好きな日を設立日にすることが可能です。
登記が法律上行えない行政書士事務所の会社設立サービスは、法務局への登記申請は本人が行わなければならなかったり、提携先に依頼するため別料金や日数がかかったりします。同一フロアに行政書士と弁護士の事務所がある当社なら、登記申請まで余計な費用をかけずに一気に終わり、お客さまはらくらく！
返送も含めてお客さまの送料負担は一切ありません！
当社からの郵送物だけでなく、お客さまからの返送物も送料はすべて当社負担。当社の宛名入りの返信用レターパックを同封していますので、お客さまはポストに入れるだけ！
類似商号の規制が廃止されたことで以前よりも柔軟に商号を決めることができるようになりましたがそれでも類似の商号があるかどうかは気になるもの。そんなお客さまの思いに応えて、当社では商号調査のサービスを行っております。他社では有料で行っているところもありますが当社では費用は一切かかりませんのでご安心ください！
たとえば、顧問税理士についてはまだ考えていないが、設立に際しての税務に関する疑問が山ほどある・・・・そういったお客さまには当グループ内の税理士との無料相談をご利用ください。税務に関する届出や、税金のことなど親身になってアドバイスさせていただきます！
会社を設立するには定款を作成する必要があります。このとき、最初に作成した定款には、印紙税として４万円の収入印紙を貼らなければなりません。
この「４万円」の負担をなくす方法が、電子定款を利用するというものです。
電子定款、といっても何のことやら分からないのが普通だと思いますが、簡単に言うと、定款をＰＤＦファイルにして、電子署名を付したものが電子定款です。
ご覧いただいた「ポイント」ですが、私たちトラスティルグループの会社設立サービスは、オンライン登記申請は弁護士または司法書士が、電子定款の作成は行政書士が、それぞれ連携して担当する体制になっており、お客さまは合計４万の税金を浮かすことができます。
専門家集団である私たちトラスティルグループの強みが発揮されていると自負させていただいております。
なお、オンライン登記申請と電子定款作成は、どちらもご自分でなさることが絶対に不可能なわけではありません。ご自分でなさる場合の方法については、下記をご参照下さい。
商業法人オンライン登記申請について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
電磁的記録の認証（定款を含む私署証書の認証）の嘱託
http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho1-2.html
ただし、ご覧いただくとお分かりのように、「電子証明書」を取得していただくことから始まり、カードリーダの購入、Adobe Acrobatの購入、パソコンの環境設定、オンライン申請システムへの登録、などなど、金銭的・時間的なコストを考えると、ハードルが高く、あまりおすすめできません。
