よくあるご質問|会社設立・経営サポートセンター

会社設立・経営サポートセンター【全国対応】2,000社以上の実績!設立後サポート!

よくあるご質問...お客さまからお問い合わせいただくことが多いご質問についてQ&Aの形でまとめました。

 

 

 

 

Q

同一の商号(会社名)が他にあるかどうか、確認をしていただくことは可能ですか。


A

受付完了となり次第、直ちにお客さまのご予定の会社名について、同じ社名の会社がすでに登記されていないかを調べる「商号調査」を行います。もし、同一の法務局管轄内に全く同じ社名の会社がすでにある場合には、急ぎお電話で対応を相談させていただきます。

 

 

 

Q

事業目的の文言を考えるのに苦戦しています。この部分に関しても相談にのってもらえるのでしょうか。


A

私どもトラスティルグループでは、事業目的の書き方につきましても、会社設立実績2,000件のスタッフがご質問には何度でも対応させていただきます。

また、インターネットのみでのやり取りだけではなく、別途各種専門家が弊社にてお客さまと直接お会いし(お電話やスカイプでももちろん可能)、設立後の許認可や補助金制度を踏まえた文言の書き方など、プロならではのご提案やアドバイスをさせていただきながら、一緒にじっくり設立手続を行うコースもご用意しております。

 

 

Q

資本金を払い込む口座は新しく開設しなければなりませんか。


A

いいえ、必ずしもその必要はございません。

発起人様ご名義の口座をお持ちならば、そちらにお振り込み又はお預け入れいただければ問題ありません。

 

 

Q

発起人と役員を兼ねている場合は、どうして印鑑証明書が2通必要なのでしょうか。


A

公証役場での認証の際に発起人の印鑑証明書が1通、法務局への登記申請の際に役員の印鑑証明書が1通それぞれ必要となるからです。

 

 

Q

設立までの期間として、○営業日とありますが、これは何を指していますか。具体的にどこから起算して、どの時点をもって「設立」となるのでしょうか?


A

当グループでは、お客さまからの必要書類が揃い、ご入金が完了した段階で「受付完了」とさせていただいておりますが、この日から起算して、私どもへの書類の返送等をお客さまが速やかに行っていただくと仮定した場合の所要日数を土日祝日を除く営業日で数えた日数を記載させていただいております。

また、この場合の設立とは、登記上の設立日となる設立登記の申請日を指していますので、登記が完了し会社の登記簿がとれるようになるまでには、若干のお時間をいただいております(管轄の法務局の状況により、3日から2週間程度)。

 

 

Q

設立日を土日に指定することは可能でしょうか。


A

土日祝日は法務局での業務が取り扱われていないため、申し訳ありませんが指定することができません。

 

 

Q

1日も早く会社を設立したいので、必要書類をメールで送ってもらうことは可能でしょうか。


A

必要書類をお客さまの印鑑証明書等記載ご住所に送らせていただくことは、法律で定められた本人確認を兼ねており

ます。また、メールにより大事な書類を送信することは間違いの元になることから、申し訳ありませんが、対応することができません。

 

 

Q

登記完了後に自分で行わなければならないことはありますか。


A

登記が完了してからの様々なお手続きについてはあまり知られておりませんが、各税務署への設立届の提出、社会保険の加入手続、登記簿謄本・印鑑カード等の取得等・・意外と設立後に速やかに行わなければならないことは沢山あるため、実際に、登記申請の手続きよりも、設立後の手続きに多くの時間を費やした方も多くいらっしゃいます。弊社では、そういったお客さまのご負担をできるだけ減らすことができるよう、設立時税務手続代行(東京23区限定)社会保険手続代行(全国対応)労働保険手続代行(全国対応)をご用意いたしております。


 

 

Q

申込み後にキャンセルした場合、支払った費用は返してもらえますか。


A

お預かりした公証人手数料や登録免許税等の実費部分は速やかに返金させていただきます。

しかしながら申し訳ございませんが、弊社の報酬部分については、お返しすることができません。

キャンセルされた場合でも、当方の作業はかなりのところまで進んでいることが通例ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 

 

Q

各種専門家へのご相談が可能、とありますが、具体的にはどうしたらよいのでしょうか。また、「専門家」とは具体的にはどのような人を指すのでしょうか?


A

私どもトラスティルグループでは、会社設立についてのご相談を、直接事務所にお越しいただいてお話するのはもちろん、電話やスカイプによる方法も含めて承っております。お申込み時のフォーム入力の際、相談の有無を伺っておりますので、流れに従って予約をお願いいたします。ちょっとした質問であれば、いつでもお電話で質問いただければ、お答えいたします。

皆さまに会社設立についてアドバイスをさせていただくのは、国家資格者として登録を受けたトラスティルグループの行政書士等とさせていただいており、資格を有していないスタッフが担当することはございません。主に会社設立にともなう全般的な事項や、法的手続のアドバイスが中心となりますが、その他についてもグループ内の各専門家とも連携して可能な限り対応させていただきます。

なお、現在のところ、事務所にお越しいただいての面談は、原則として吉野亜希子行政書士が担当させていただく体制といたしております。


 

 

Q

会社設立サービスを行っている他社と迷っています。比較するポイントや他社との違いは何ですか。


A

比較の際は、手数料はもちろんですが、登記までの日数、コンサルティングの有無、登記申請に行くのは誰なのか等が主なポイントでしょう。

登記申請に関する書類などを安い手数料で作成してもらっても、登記所に行くのがお客さま・・・といったことや、登記申請まで1ヶ月くらいかかるといったこともありますので、以上のポイントをもとに比較考量されるとよろしいかと思います。

なお当グループでは、同一フロアに行政書士と弁護士の事務所があるため登記申請まで責任を持って対応させていただくほか、設立日指定サービスや送料無料サービス等、お客さまが満足していただけるよう充実した設立サービスをご用意いたしております。


 

 

Q

登記申請をしてから、登記が完了となり会社の謄本が取得できるようになるまでには、何日くらいかかりますか。


A

法務局の混雑状況により申請から登記が完了するまでには、3日から2週間程度お時間がかかります。当グループでは、登記申請を行った際に管轄法務局の登記完了予定日をお調べし、ご連絡させていただいております。

 


 

 

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【沖縄地方】沖縄県

おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。