合同会社設立スタンダードコース|会社設立・経営サポートセンター

会社設立・経営サポートセンター【全国対応】2,000社以上の実績!設立後サポート!

合同会社設立スタンダードコース

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費用 費用詳細
電子定款作成により定款印紙代40,000円が安くなります。(安くなる理由はこちら)
※法定費用(実費)は、ご自分で会社を設立する際にもかかる費用です。
※ご自分で設立手続きを行うよりお得です!
コースの内容
ご自分でなさるより安い費用で専門家のコンサルティングが受けられます。
(安くなる、詳しい理由はこちら)。
会社設立が専門の行政書士が対応。
専門家に相談しながら会社設立を進めたいという方向けのコースです。
●直接お客さまとお話しながら進めますので、様々なパターンの会社への対応が可能です。
●本コースへのお申込については、日本にご住所のある方に限らせていただいております。
(ご住所が外国となっている場合は、オーダーメイドコースとして別途お見積させていただきますので、ご相談ください。)
他コースとの比較
他のコースとの違いは、こちらの表をご覧下さい。本コースの主な特徴は、次の通りです。
比較詳細
お申し込みから完了までの流れ
お客様にしていただくことと弊社が行うこと
フローチャート

お申し込み手続きの詳細・注意事項
お客様に準備していただくもの印字証明書

設立予定の会社の社員(出資者、従業員という意味ではありません)の印鑑証明書を市区町村の役所で1枚ずつ取得して下さい。
また、社員が法人の場合には、法人の印鑑証明書の他、登記事項証明書1通ずつのご用意を願います。
資本金を入金するための銀行口座
社員名義の銀行口座(通帳ありのもの)をご用意下さい。入金方法等はお申込み後にご案内いたします。
会社の代表印
会社設立申請時には法務局に会社の印鑑を印鑑登録しなければなりません。そのための会社の印鑑をご用意いただく必要があります。印鑑屋さんに注文いただくか、弊社でも印鑑3本とケースのセットを9,800円からご用意しております(詳しくはこちら)ので、必要な方は設立お申込みと一緒にご依頼下さい。

 

お申し込み

本ページの最上部と最下部にあるお申込みボタンをクリックし、お申込みをお願いいたします。
弊社よりメールを送信 
お申込み後、自動返信メールにて会社設立に必要な情報をご記入いただく入力フォームをお送りいたします。ご案内に沿ってご記入・送信ください。
※ご希望のお客様には会社設立ガイドブックをPDFデータにてお送りさせていただいております。もちろんご不明な点については、お電話やメールでもご質問を承ります!
ご入力いただいた内容が弊社にて確認できましたら、これからお願いするお手続をメールにてご案内いたします。
手数料・法定費用のお振込み
下記の銀行口座へ手数料と法定費用をお振り込み下さい。
毎日15時の時点で入金を確認をさせていただきます
銀行名
ジャパンネット銀行(銀行コード0033)
支店名
本店営業部(店番001)
口座番号
普通 3259982
名義人
株式会社トラスティルグループ会社設立経営サポートセンター
フリガナ
カ)トラスティルグループカイシヤセツリツケイエイサポートセンター
※株式会社トラスティルグループは、当グループの入金管理業務を担当いたしております。
コンサルティング(希望者のみ)
お約束の日時に担当の行政書士がお客さまにお目にかかり、またはお電話・スカイプにて
お話を伺いながら、会社設立の手続など、お客さまの疑問点にお応えいたします。
 
必要書類を弊社へ送信
下記のご案内に従い、必要書類を弊社までFAXまたはメールでお送り下さい。
不備がないことを確認でき次第、(毎日15時を基準として確認いたします)、弊社よりのメールにて書類作成開始をお知らせいたします。
必要書類
※お申込みフォームに入力した住所が記載された「運転免許証・健康保険証・パスポートその他官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載のあるもの」

※犯罪収益移転防止法により、行政書士等の各国家資格者は、お客さまの本人確認
を行うことが義務付けられております。
メールで送る場合 FAXで送る場合
4営業日以内
書類をお客様へ発送
弊社より、定款と登記の必要書類をお客さまあてにお送りいたします。
 
お客さまから弊社へ書類のご返送
必要書類の案内に従って押印いただき、印鑑証明書の原本と一緒にご返送下さい。
2営業日以内
登記申請
お客さまから書類のご返送が確認できたら、オンライン登記申請を行います。
申請が終わりましたら、お客さまあてにメールにてお知らせいたします。
※登記申請した日が会社の設立日となり、お客様のご希望の日をご指定いただくことができます。
※会社の謄本が取得できるようになるのは登記申請後、登記完了となった後となります。登記申請を行ってすぐ取得ができるというものではございませんので、ご注意ください。(登記が完了するまでには、法務局の混雑状況により申請から3日から2週間程度かかります)
登記完了
登記が完了次第、お客さまにメールでご連絡を差し上げます。
これで、設立手続は完了です。
この日から法務局にて、各種証明書を取得いただくことが可能です。
また、お客さまには、当方にて作成いたしました電子定款をお送りいたします。

また、オプションをお申込みのお客さまには、弊社にて下記を取得の上、
あわせてお送り申し上げます。

●印鑑カード
●印鑑証明書
●登記事項証明書(登記簿謄本)
お疲れさまでした。これで登記は完了です!
 
オプションサービスのご案内

会社設立に関する以下の便利なオプションサービスもございます。

★ 印鑑セット・・・・
代表印・銀行印・角印の3本とケースをセットにしてお作りします。

★ 印鑑カード・証明書セット・・・・
印鑑カードと印鑑証明書、登記事項証明書を取得代行、お手元にお届けいたします。

★ 税務手続・・・・
設立後、税務署と都道府県・市町村に対して行う設立届の作成・提出を代行いたします。

★ 労働保険・・・・
雇用保険と労災保険への加入手続を代行いたします。

★ 社会保険・・・・
厚生年金と健康保険への加入手続を代行いたします

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対応エリアは全国です!

日本全国よりご依頼いただき、2000件超の実績があります!
過去に依頼実績がある地域はこちら
【北海道地方】北海道
【東北地方】青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
【関東地方】茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
【中部地方】新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県
【近畿地方】三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
【中国地方】鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
【四国地方】徳島県,香川県,愛媛県,高知県
【九州地方】福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
【沖縄地方】沖縄県

おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。