実質的支配者の本人確認資料|会社設立・経営サポートセンター

会社設立・経営サポートセンター【全国対応】2,000社以上の実績!設立後サポート!

実質的支配者認定について

 

実質的支配者とは

法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある自然人(※ⅰ)

 

実質的支配者の認定

株式会社の場合

議決権の直接保有及び間接保有(※ⅱ)が50%を超える自然人の存否
①該当者1名が実質的支配者(1号該当)
間接保有が25%を超える自然人の存否
②該当者すべて実質的支配者(1号該当)
①及び②による実質的支配者が存在しない場合
③該当者すべてが実質的支配者(2号該当)
①、②及び③による実質的支配者が存在しない場合
④設立する株式会社の代表兼を持つ取締役が実質的支配者(4号該当)

※ⅰ 上場企業等及びその子会社は、「自然人」とみなされます。

※ⅱ 直接保有:自然人が発起人となり、出資して株式を保有すること
間接保有:自然人の支配法人(当然自然人が50%を超える議決権を有する法人)が発起人となり、設立会社に出資して株式を保有すること
保有議決権数の認定:直接保有及び間接保有の合計数による。

※ⅲ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則11条2項中の該当号を示す。

 

 

 

当社にまかせると法定費用が40,000円安くなる!
今なら39円で会社設立できるサンキューキャンペーン実施中
比較・解説!本当に会社で いいですか?起業時に使える各種法人のメリット・デメリット
選択制顧問サービス「七人の士(サムライ)」
法律サービスであなたのチカラに!
対応エリアは全国です!

日本全国よりご依頼いただき、2000件超の実績があります!
過去に依頼実績がある地域はこちら
【北海道地方】北海道
【東北地方】青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
【関東地方】茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
【中部地方】新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県
【近畿地方】三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
【中国地方】鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
【四国地方】徳島県,香川県,愛媛県,高知県
【九州地方】福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
【沖縄地方】沖縄県

おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。